「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上、対外的に責任を有する地位
にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した計惠kンを有し、
その経験が建設業許可を受けようとする業種で５年以上ある者のことを言います。
また、７年以上の経験がある場合、その他の業種の「経営業務の管理責任者」
になることができます。
　営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者とは、法人の役員、個人の
事業主、又は支配人（支配人登記されているものに限る）、あるいは、政令第３条
の使用人を指します。
　「経営業務の管理責任者」の要件を一般建設業、特定建設業に分けると以下の
通りです。

次に「経営業務の管理責任者」について注意する点を上げます。
①「経営業務の管理責任者」としての経験は、法人の役員、個人の事業主、登記を
　している支配人、支店長等の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を
　さす。したがって単なる連絡所の長、工事の施工に関する事務所の長のような経験
　は該当しない。また役員とは業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれに
　準ずる者をいう
　・業務を執行する社員とは、持分会社の社員を言い、具体的には、合同会社の有限
　　責任社員、合資会社と、合名会社の無限責任社員をいう
　・取締役は株式会社の取締役を言う
　・執行役は、委員会設置会社の執行役を言う
　・これに準ずる者とは、法人格のある各種の組合などの理事を言う
②「経営業務の管理責任者」と各営業所に置く「専任技術者」の双方の要件を満たして
　いる者は、同一営業所内では、両者を１人で兼ねることができる
③複数の業種を申請する場合、業種ごとにその経営業務の管理責任者の資格が問わ
　れるので条件を満たした「経営業務の管理責任者」を業種ごとに置かなければならな
　いが、７年以上の経験を有する者が１人いればすべての業種の要件を満たすことが
　できる。